荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。 それに伴いまして、債務負担行為の追加でございます。 さらに、第５条においては企業債の限度額を、第６条では材料費増額の補正に伴い、たな卸資産購入限度額を補正いたしております。
当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。 それに伴いまして、債務負担行為の追加でございます。 さらに、第５条においては企業債の限度額を、第６条では材料費増額の補正に伴い、たな卸資産購入限度額を補正いたしております。
また、がん診療連携拠点病院におけるアピアランスケアの体制においても、ほぼ全ての拠点病院においてアピアランスケアに関する相談に院内で対応しているとのことです。 御存じのように、荒尾市民病院も厚生労働省から平成２０年２月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けており、日々地域の中心的、指導的役割を担う病院として緩和ケアに頑張っていただいております。 そこで、お尋ねをいたします。
６、市内の学校、保育園、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているか。 次に、熊本県民体育祭水俣・葦北郡大会開催の状況について質問をします。 本件についても、さきの６月定例会で、開催の意義、経済効果、組織形態等質問がありました。しかし６月以降、急速にコロナウイルス感染症患者の発生が続き、現下の医療体制の中、運営に当たる関係者の対応も御苦労が多いのではないかと察しております。
③、院内の設備の点検、調査などは行ったのか、その結果はどうだったのか。 ④、設備の保守点検、管理体制はどのようになっているのか。 大項目３、小中学校の再編成と義務教育学校について。 ①、平成20年から23年にかけて市内の小中学校が統廃合され、10年以上が経過したが、どのように総括しているか。 ②、今後の児童生徒数の推移予測は学校ごとにそれぞれどうなっているか。
入院収益の減少については、２度の院内クラスターが大きく影響し、外来収益の増収については、新型コロナウイルス感染患者への電話診療などの増加がその要因と考えております。また、その他医業収益の増収はＰＣＲ検査の行政依頼などの急増が要因であると考えております。 次に、２の医業外収益は１３億５，０６６万３，０００円と対前年度比１億５，６６５万９，０００円の減少となっております。
当該債務負担行為は、病院内に設置しております市民病院院内保育所に係る運営業務委託に係るものでございます。来年度以降も継続的かつ安定的な業務を行う必要がございますことから、本年度中に契約等の準備を進めるため債務負担行為をお願いするものでございます。債務負担行為の期間は、令和４年度〜令和７年度まで、限度額１億7,640万円でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
薬剤において、院内処方か院外処方かで、市内の中で医療費格差が出る不平等な制度になっているということ。7,000人程度で推移していた本市の出生数が急激に減少しているなどです。
ホームページや院内掲示、広報紙などで、これは積極的に広報してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。 ○（田口憲雄君） それでは、３回目入ります。 人員不足の中、新型コロナ対応に苦慮されている状況がよく分かりました。地域唯一の基幹病院であり、地域住民の命を守るために重要な病院であります。
次に、企業会計のうち、病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としてそれぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
老年内科を令和４年７月１日に施行するとありますが、具体的に、医者は院内にいる資格を持っている人にするとしか説明のときには言われなかったわけです。看護体制はどうするのか。それと、老年内科というのは、これは私はすごくいい設置だと思うんですよね、老年内科をつくるというのは。よそに設置している病院があるのかということと、それと、片手間にできる問題じゃないと思うんですよね。
次に、企業会計のうち病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
実際医療機関で病床確保のために、市民病院もそうでありましたけれども、救急外来を止めたり、他の三次医療機関でも院内発生でスタッフが不足した状況もありまして、コロナ以外の救急を止めた時期もございました。 と申しますと、コロナの入院病床が不足しているだけでなく、その他の救急医療、その他の医療に対して甚大な影響が出ていたという状況でございました。近くの身内の方が倒れた。
今後は約１年半、スムーズな開院に向けて、設計事業者や施工業者、ＥＣ事業者、ＣＭ、医療コンサルタント等と院内プロジェクトメンバーを中心に、本庁や関係機関と連携を取りながら、引き続き、いい病院づくりに邁進するところです。
例をあげますと、子どもを持つ職員が安心して勤務できるよう、今年の８月から、院内に職員の小学生以下の子どもを対象とした、病児・病後児保育室を設置したところです。また、医療の質の向上と職員のやりがいにつながるように、資格取得を目指す職員を応援するため、取得に係る受講費用等を助成する制度を来年度設けることとしております。
荒尾市民病院では、今後もこれまでどおり治療できないことで患者さんに不利益が生じることがないよう、徹底した院内感染防止措置を講じ、安心して治療を受けていただけるよう努めてまいります。 16：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。本病院の役割はとても重要だと思っております。
国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時の国のＰＣＲ検査抑制方針の中で徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。その後、世田谷区や広島県でも、誰でもいつでも何度でもの大規模な社会的検査が行われました。
一方、医師につきましては、対応する感染症内科医と呼吸器内科医が限られているため、院内の他の内科系診療科の医師の応援体制を組み、負担軽減に努めているところでございます。 〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策における職員の勤務状況等に関する４点の質問に、順不同になりますが、お答えいたします。
引き続き、昨今の感染拡大による院内感染防止はもちろんのこと、高度医療への取組や職員の研究・研修の機会を多く取り入れ、医療の質の向上を図るとともに、経営施策として施設基準の充実、病床利用率の高水準での維持・向上、材料費の効率化などにも力を注いでまいりたいと考えております。
一旦院内でクラスターが発生すると、病院の信用が揺らぐほか、場合によっては、病床閉鎖、入院制限を余儀なくされ、病院の経営に極めて大きな打撃となりかねません。
（２）院内感染防止対策でございます。当初からの取組は、職員の健康チェックでありますとか患者さんの体温測定、それから面会の禁止でありますとか、こういった制限を順次行ってきたところでございます。それから院内クラスター発生後については、感染症病棟の職員のＰＣＲ検査、これを週１回、継続して行いまして、その他の職員もＰＣＲ検査、これを月１回、継続して行っております。